介護業界は長期間にわたり人材不足に陥っている。何とか人材を確保するために、国や事業者などが働きかけて対策を講じてはいるものの、依然として人材は足りていないのが実情だ。日本の高齢者は3000万人以上いて、介護を必要とする高齢者は更に増え続けている。しかも、2025年には、高齢者の人口が3500万人に届く可能性があり、その中には認知症を発症している高齢者が320万人に至るとも予想されており、事態は深刻化しているようだ。
このような状況下で、介護職の人材を確保するためには、一旦離職した介護職の復職が鍵になっている。つまり、ブランクのある介護職を呼び戻そうという動きだ。具体的には、自治体によるブランクのある人に対しての知識や技術を再確認する研修の開催や、ハローワークや人材紹介センターによる事業所と求職者とのマッチング支援などが挙げられる。また、介護事業所でも独自に再就職を支援するプログラムを実施しており、潜在介護士の獲得に必死だ。
更に、厚生労働省でも、都道府県社会福祉協議会を実施主体として「離職した介護人材の再就職準備金」という制度を設立している。これは、介護職として実務経験が1年以上ある人が介護保険サービス事業所などで再就職するときに「再就職準備金利用計画書」を提出することで、無利子で最大20万円を貸与するというものだ。このお金は子どもの預け先を探すときの活動費に充てたり、介護について学び直すときの講習会の費用としたり、通勤用の自転車やバイクの購入費などとして利用することができる。そのため、復職を考えている元介護士は、このような取り組みを積極的に活用してほしい。